【タイ】EV普及へ政府が本気の支援強化　

タイ政府は、電気自動車（EV）の利用を広めるため、大規模な支援策を打ち出しました。
これは、タイをアジアのEV生産拠点にするための重要な一歩です。

これまでの「EV3.0」や「EV3.5」という制度では、EVの税金を大幅に引き下げ、購入者に最大15万バーツ（約60万円）の補助金が出されました。
また、ハイブリッド車（HEV）やプラグインハイブリッド車（PHEV）に対しても、新たな減税措置が進められています。

政府は「EVを使いたい」と思わせる需要の刺激と、「EVを作る」供給の強化を同時に進めることが大事だとしています。
ただし、内燃機関車の産業も守る必要があるため、そのバランスにも気を配っています。

今後、EVやPHEVの税制に関する最終案が内閣で承認される見込みです。
タイは本気で「EVの国」を目指して動き出しています。