【ヨーロッパ】揺れる大陸、関税・戦争・政治危機が同時進行中

ヨーロッパでは現在、さまざまな問題が同時に進行しており、不安定な状況が続いています。
アメリカのトランプ大統領が発表予定の大規模な関税政策に対し、ヨーロッパ各国は強い懸念を示しています。
欧州中央銀行のラガルド総裁は、関税が世界経済に悪影響を与えると警告し、その影響は期間や規模、交渉の行方によって変わると述べました。
特にイタリアでは、ファッションや製薬、食品産業への打撃が甚大であると経済団体が危機感を示しています。

フランスでは、極右政治家マリーヌ・ルペン氏が2027年の大統領選から排除されたことで、その決定を下した判事が脅迫を受け、警察の保護下に置かれるという事態に発展しました。
マクロン大統領は、裁判官への脅しは許されず、法の下の平等が守られるべきだと強調しました。

イギリスでは、ヨーロッパからの渡航者に対し、電子渡航許可（ETA）制度を導入し、これまで自由だった移動に新たな手続きが必要となりました。

ウクライナでは、ロシアによる攻撃が続き、スームィ州やドニプロペトロウシク州のエネルギー施設が被害を受けています。
ゼレンスキー大統領は、ロシアが意図的にインフラを狙っているとし、国際社会に対ロシア圧力の強化を求めました。
一方、ロシア国防省は、ウクライナ側によるエネルギー施設への攻撃があったと主張していますが、その真偽は確認されていません。

イスラエルのネタニヤフ首相は、ガザでの戦争犯罪容疑により国際刑事裁判所から逮捕状が出ているにもかかわらず、ハンガリー訪問を予定しています。

デンマークのフレデリクセン首相は、アメリカが関心を示していたグリーンランドを訪問し、新政権との対話を始めました。

イタリアでは、ローマでテスラ車17台が焼かれる事件が発生し、内務省は全国の販売店に警戒を呼びかけました。

NATOは、今年第1四半期にウクライナへ216億5千万ドルを超える軍事支援を行ったと発表し、支援継続の姿勢を明確にしています。

また、ノルウェーはロシアと国境を接する欧州諸国の中で唯一、地雷禁止条約から離脱しない方針を表明しました。

外交、安全保障、経済、司法など多方面にわたる問題がヨーロッパを揺るがしています。今後の動向から目が離せません。