【フランス】米製品ボイコット拡大も若者は戸惑い

フランスで「アメリカ製品を買わない」というボイコット運動が広がっています。
きっかけは、トランプ大統領による高関税やヨーロッパへの強硬姿勢です。
SNSでは「#BoycottUSA」が拡散し、多くの人が関心を寄せています。

調査では、約6割のフランス人が米製品の不買を支持し、3割が実際に避けていると答えました。
標的となっているのは、マクドナルドやコカ・コーラ、テスラ、ナイキ、アップルなどです。
しかし街では、マクドナルドに入る学生たちやナイキの靴を買う人の姿が目立ちます。

支持しているのは、高い教育を受けており月収2400ユーロ以上の高所得層や高齢者が中心です。
一方で若者は「ボイコットしたくても代替品が高くて難しい」と話しています。
ボイコットは、米国への怒りを静かに示す「選択の意思」とも言われています。

理想と現実の間で、静かな経済戦争がフランス国内で続いています。