【韓国】仮想通貨課税、再び延期 2027年へ

韓国の最大野党「共に民主党（DPK）」は、仮想通貨の課税開始を2年延期することで合意しました。
もともと2024年に導入予定だったこの税制は、投資家の反発などで度重なる延期が続き、2027年からの施行となりました。

DPKの朴燦大（パク・チャンデ）院内代表は記者会見で「仮想通貨課税にはさらなる制度的な調整が必要」と述べ、延期の理由を説明しました。
この税制は2020年に制定され、2.5百万ウォン（約1,786ドル）を超える利益に対し22％の課税を行うものです。
しかし、課税の公平性や実施の準備不足が指摘され、与党「国民の力（PPP）」と政府は延期を主張していました。

DPKは当初、課税開始を維持する方針でしたが、最終的に延期を決定しました。
この背景には、若い仮想通貨投資家層の支持を失いたくないという政治的判断もあるとみられます。
また、海外取引の監視が難しいため、国際的な暗号資産課税データ交換制度が始まる2027年に合わせる形となりました。

与党PPPはこれを歓迎し、「国民の声に逆らう政党はない」と評価しました。
一方、DPKは富裕層向けの配当所得分離課税には引き続き反対の立場を取っています。
課税の公平性をめぐる議論は今後も続きそうです。